RULE

evigen利用規約

ジェノニクス株式会社

(本利用規約の目的)

第1条
  1. 本利用規約(以下「本規約」とします)は、ジェノニクス株式会社(以下「当社」とします)が提供するevigen(当社が提供する遺伝子検査サービス及びそれに関連する情報提供サービス。以下「本サービス」とします)の利用条件及び第3条第1項第2号に掲げる利用者の皆様と当社との間の権利義務関係について定めることを目的とします。

(適用)

第2条
  1. 本規約は、本サービスの利用に関わる基本的な事項を定める約定であり、第3条第1項第2号に掲げる利用者と当社との本サービスの利用に適用されます。
  2. 当社が規定する本サービスの利用に関するルールである「遺伝子検査サービスevigen説明書」(以下「説明書」とします)及び「遺伝子検査サービスevigen申込同意書」(以下「同意書」とし、説明書と併せて「本同意書等」とします)は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約と本同意書等その他説明が異なる定めがある場合は、本規約の定めが優先するものとします。

(定義)

第3条

本規約において使用する次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に掲げるとおりとします。

  1. 「遺伝子検査キット」とは、本サービスを利用する際に、遺伝情報を採取するためのキットのことをいいます。
  2. 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての方のことをいいます。
  3. 「登録利用者」とは、本サービスの利用者としての登録が完了した方のことをいいます。
  4. 「パスワード」とは、登録利用者が固有に設定する暗号のことをいいます。
  5. 「個人情報」とは、住所、氏名、電話番号等の個人を特定することのできる情報の総称をいいます。
  6. 「登録情報」とは、登録利用者が本サービスにて登録した情報の総称をいいます。
  7. 「検体」とは、当社が定める所定の手続きを経て、本サービスを申し込みした際に提供される遺伝子検査キットを用い、当社所定の方法で遺伝子情報を採取したもののことをいいます。
  8. 「検体識別番号」とは、遺伝子検査キットに記載されている、キットを識別する記号類のことをいいます。
  9. 「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報のことをいいます。
  10. 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利のことをいいます。

(申込みの方法)

第4条
  1. 利用者が本サービスを申込むときは、当社が別途指定する方法によって、当社に対して申込みを行うものとします。
  2. 利用者は、本サービスの申込みに際し、必ず本規約のすべての内容を確認するものとします。本サービスの申込みがあった場合は、利用者が本規約に同意したものとみなします。

(契約の成立)

第5条
  1. 本サービスの利用契約は、利用者が同意書の記載事項に同意し、検体及び当社所定の情報を当社に提供することで申込みを行い、これに対して当社のシステムに利用者情報の登録が完了した時点で成立するものとします。
  2. 本規約及び本同意書等にご同意いただけないときは、本サービスをご利用になることはできません。
  3. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録及び再登録を拒否することができます。なお、拒否する場合は、利用者に対し、その結果のみを通知する義務のみを負い、その理由について開示する義務を負わないことを、利用者はあらかじめ承諾します。
    1. 当社に対し提供した登録事項の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあったとき
    2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていないとき
    3. 第16条(反社会的勢力の排除)第1項に定める反社会的勢力に該当するとき
    4. 前各号に掲げる事由に該当するおそれがあるとき
    5. 前各号に掲げる事由のほか、当社が業務を行う上で支障がある場合又は支障の生じるおそれがあるとき
  4. 本サービスは個人を対象としているため、法人はご利用いただけません。

(パスワードの管理)

第6条
  1. 登録利用者は、自らの責任をもってパスワードを管理するものとします。
  2. 登録利用者は、パスワードを第三者に使用させ、貸与・譲渡・名義変更・売買・質入等その他いかなる処分もしてはならないものとします。
  3. 登録利用者は、パスワードが漏洩し、第三者に利用されていることを知ったときは、速やかに当社の相談窓口に対し連絡するものとし、当社の指示に従うものとします。

(本サービス利用の中止)

第7条
  1. 登録利用者は、いつでも本サービスの利用を中止できるものとします。なお、登録利用者は、中止に際しては、当社に対し、中止の申請をするものとします。
  2. 本サービスの利用を中止した場合、本規約又は本同意書等に別段の定めのない限り、既済の本サービスの結果を閲覧することができなくなります。
  3. 閲覧できなくなった本サービスの結果の復元は行いません。

(禁止事項及び利用者資格の停止・喪失)

第8条

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用者の資格を停止し、又は喪失させることができるものとします。なお、利用者が次の各号のいずれかに該当する疑義があるときは、当該疑義が解消されるまでの間、資格を停止することができるものとします。

  1. 本利用規約、本同意書等又は当社が別に定める規約・特約等に違反したとき
  2. 利用者が登録手続及び本サービスの申込の際に当社に届け出た事項に虚偽・誤記又は記入漏れがあったとき
  3. 届け出た住所、電話番号又は電子メールアドレス等の変更により、利用者との連絡が取れなくなったとき
  4. 利用者が死亡したとき
  5. 利用者が後見、保佐、補助開始の審判を受けており、成年後見人、保佐人、補助人の同意を得ていないとき
  6. 利用者がなりすましであることが判明したとき
  7. コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用又はそれを誘発する行為があったとき
  8. 本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為があったとき
  9. 当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃があったとき
  10. 当社提供のインターフェース以外の方法で当社サービスにアクセスを試みる行為があったとき
  11. 当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為があったとき
  12. 当社又は第三者に経済的損害を与える行為があったとき
  13. 当社又は第三者の名誉・信用を毀損又は不当に差別もしくは誹謗中傷する行為、又は脅迫・威圧的な行為があったとき
  14. 当社又は第三者の財産を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為があったとき
  15. 利用者が第16条(反社会的勢力の排除)第1項に定義する反社会的勢力であることが判明したとき
  16. その他当社が利用者として不適格であると判断したとき

(当社の収集する利用者の個人情報)

第9条

利用者は、当社が次条に定める利用目的のために利用者の個人情報を利用することに同意します。

  1. 氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、メールアドレス等、利用者が当社に対し届け出た情報
  2. 利用者と当社の契約に関する情報
  3. 本サービスに提供された検体、及びその解析によって得られた情報
  4. 利用者の本サービスの利用内容及び電話やメール等での問合せ等により当社が知り得た情報
  5. 官報や電話帳等一般に公開されている情報
  6. 当社の定める本サービスのウェブサイトのマイページ等を利用、閲覧した場合の、閲覧したページ、広告の履歴、閲覧時間、閲覧方法、端末の利用環境、Cookie情報、IPアドレス、位置情報、端末の固体識別番号等の情報

(個人情報の利用目的)

第10条

当社は、利用者の個人情報を次の各号に掲げる目的のために利用します。

  1. 新商品及び新サービスの案内
  2. 商品・サービスの提供を含む契約の締結及び履行、契約後の管理並びに提供した商品・サービスのアフターサービスの実施
  3. 懸賞・キャンペーン等の実施
  4. 商品・サービスの提供、お問合せやご意見の受付及び回答に必要な連絡
  5. 商品・サービスに関する情報及びその他当社の事業活動に関する情報の提供
  6. 登録利用者の承諾に基づく、当社サービス利用企業への個人情報の提供及びマッチング
  7. 新商品・新サービス及びこれらを提供するソフトウェア、システム、設備、機器等の検討及び開発
  8. 商品・サービスに関する料金の請求収納及び債権保全
  9. 市場調査その他の調査・研究
  10. 経営分析

(個人情報の第三者提供)

第11条
  1. 当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」とします)第27条第1項各号に掲げる事由に該当する場合を除き、登録利用者の個人データを、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に対し提供しません。ただし、個人情報保護法の別段の定めにより認められる場合を除きます。

(個人情報の業務委託)

第12条
  1. 当社は、個人情報を取扱う業務の一部を第三者に委託することがあります。
  2. 当該第三者に対し個人情報の開示を行う場合は、個人情報を適正管理などにより保護水準を確保している第三者を委託先として選定し、安全かつ適切に取扱うよう義務付けた上で開示します。

(個人情報の開示等の請求)

第13条
  1. 当社が保有する個人情報について、登録利用者がご自身の個人情報の開示等を希望される場合、プライバシーポリシーに基づいて当社の「個人情報に関する苦情・相談窓口」に申し出ることができます。

(本利用規約上の地位の譲渡等)

第14条
  1. 登録利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることができません。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業の全部又は一部を第三者に譲渡したときは、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく当社の権利及び義務並びに登録利用者のアカウントその他の情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとみなします。なお、本項にかかる事業譲渡は、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含みます。

(サービスの中断及び終了)

第15条
  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を中断又は終了することができるものとします。
    1. 本サービスの提供に必要な設備の保守・点検を行うとき又は障害が発生したとき
    2. 当社が、本サービスの中断又は終了を判断したとき
    3. その他、やむを得ない事情があるとき
  2. 当社の本サービスの中断又は終了に伴って利用者に対して負う責任は、本サービスの提供を完了するか、又は本サービスの提供ができない場合に本サービスの対価を返金することに限られるものとし、その他の損害については、これを免れるものとします。
  3. 当社は、本サービスを中断又は終了するときは、事前に当社のWebサイト(以下「当社サイト」とします)での告知又は当社が適当と判断する方法により本サービスを終了する旨を通知するものとします。

(反社会的勢力の排除)

第16条
  1. 当社及び登録利用者は、自己又は自己の役職員が暴力団、暴力団の構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」とします)でないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 当社及び登録利用者は、暴力的又は強迫的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを表明し、かつ将来にわたっても行わず、又は行わせしめないことを確約します。
  3. 当社及び登録利用者は、相手方が前2項に基づく表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに利用契約を解除できるものとします。

(免責及び損害賠償)

第17条
  1. 当社は、本サービスに起因して発生した利用者の損害については、一切の責任を免れるものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失によるものである場合、又は利用者の生命もしくは身体への侵害によるものである場合を除きます。
  2. 当社が、本サービスに起因して発生した利用者の損害について、当社が利用者に対し損害賠償責任を負う場合、当社が賠償する損害は、通常かつ直接の損害に限るものとし、当社はいかなる場合であっても、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益、使用機会の喪失による損害についての責任は負わないものとします。
  3. 当社は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
  4. 当社は、利用者が本サービスを利用する際に使用を希望するすべての情報機器に対応するものではなく、また、ある時点で対応していた情報機器においても設定変更やバージョンアップなどにより対応できなくなる場合があることを利用者はあらかじめ了承するものとします。なお、当社は、かかる不具合が生じた場合にプログラムの修正等を行うことがありますが、当該修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
  5. 利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用と責任で、これを解決するものとします。
  6. 前項の場合において、当社が当該第三者に対して、損害賠償責任を負った場合は、利用者は当社に対し、当該損害を賠償する責を負うとともに、これに要した一切の費用(弁護士費用及び逸失利益を含む)を支払うものとします。
  7. 前項の規定は、利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合に準用します。

(広告の掲載)

第18条
  1. 利用者は、本サービス上にあらゆる広告が含まれる場合があること、当社又はその提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。
  2. 本サービス上の広告の形態や範囲は、当社によって随時変更されます。

(本利用規約の変更等)

第19条
  1. 当社は、適宜本利用規約を変更できるものとし、当該変更は、事前に当社サイトでの告知又は当社が適当と判断する方法により告知するものとします。なお、本利用規約の変更について告知した後、次の各号のいずれかに該当するときは、登録利用者は、当該変更の内容を承認したものとみなします。
    1. 登録利用者が新たに検査を申込んだとき
    2. 変更の告知をした日の翌日から起算して30日を経過しても、登録利用者から退会の申し出がなかったとき

(分離可能性)

第20条
  1. 本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の他の規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の他の部分は、当該無効又は執行不能の効力が及ばず依然として完全に効力を有するものとします。

(準拠法及び合意管轄)

第21条
  1. 本利用規約及び本サービスの利用に係る契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法に準拠し、同法に従って解釈するものとします。
  2. 利用者と当社との間で発生した問題について解決しない場合は、訴額に応じて、名古屋簡易裁判所又は名古屋地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
附則
  1. 2022年6月1日施行
  2. 2024年5月23日一部改正